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アリコの元保険営業マンが教える生命保険用語！
生命保険選び・医療保険の比較に役立つ保険用語を勉強しよう！
「し」から始まる保険用語
地震保険
地震保険とは、地震保険に関する法律に基づき昭和41年6月1日に創設されました。
専用住宅および店舗兼住宅を対象とし、火災保険に付帯して契約します。
地震保険の保険金額は、主契約の30〜50％の範囲内で契約者が任意に選択します。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物・家財が全損、半損または一部損となったときに、保険金が支払われます。
自動車損害賠償責任保険
自動車損害賠償責任保険の略称が自賠責保険です。
自動車損害賠償責任保険とは、自動車の運行により生じた人身事故の被害者を救済するために、自動車保有者の賠償資力を確保することを目的として、自賠法により契約締結を強制されている保険です。
自動車（原動機付自転車を含む）は、この保険契約を締結していなければ運行することができません。
これに違反すると6カ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます。
自動車保険
自動車の保険には、法律によって自動車1台ごとに必ずつけなくてはならない自賠責保険と、自動車の所有者が任意につける保険があります。
後者には、自家用自動車総合保険、自動車総合保険、一般の自動車保険および自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）があります。
社会保険
社会保険とは、社会政策上の目的を達成するための保険のことです。
社会構成員としての国民の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、死亡、失業など生活困難をもたらす種々の事故に対し一定の給付を行い、その生活安定を図ることを目的とする制度で、社会保障制度の中心をなしています。
日本では現在、社会保険の種類には、医療保険、年金保険、雇用保険および労災保険の4種類があります。
車両保険
車両保険とは、衝突、接触、火災その他偶然な事故によって被保険自動車自体に生じた物的損害に対して保険金を支払う保険です。
保険金額は自動車の時価額を基準として定め、すべて免責金額付の契約になりますが、自家用の普通乗用車、小型乗用車、軽四輪乗用車、小型貨物車および軽四輪貨物車の場合には車両価額協定保険特約が自動的に付帯されます。
収支相等の原則
保険業の経営が行われる場合には、各危険集団のおのおのから払込まれる保険料（純保険料）の総額（収入）が、その危険集団について支払われる保険金の総額（支出）と等しくなるように図らなければいけません。
この収支のバランスを図る原則を収支相等の原則といいます。
終身保険
終身保険とは、被保険者の一生を保険し、被保険者が死亡したときに保険金を支払う死亡保険のことです。
死亡保険ではあるが、定期保険と異なり、年々責任準備金が積増しされて、不没収価額（解約返れい金相当額）も年々増加するため、貯蓄機能も合わせてもっているので、単に死亡保障だけでなく老後の生活資金としても役立つ機能を潜在的にもっています。
終身保険は、保険料の払込期間によって終身払込終身（一生保険料を払込む）、有期払込終身、一時払終身の3つに分類できます。
主契約
主契約とは、保険契約の最も基本的な契約部分で、特約を付加する対象となっている主たる契約のことです。
手術特約
手術特約とは、生命保険契約に付加する特約の一種です。
この特約を付加することにより、災害または疾病により一定の手術を受けたときに所定割合の給付金が支払われます。
通常、入院保障特約のなかに組込まれている場合が多いです。
紹介代理店
紹介代理店とは、生命保険営業職員、若しくは生命保険会社に対して新契約の紹介をするだけの代理店です。
営業職員や会社の後援組織的位置づけにあります。
紹介契約に対しては営業職員の募集手数料の一部が紹介手数料として支払われるのが一般的です。
傷害特約
傷害特約とは、生命保険契約に付加する特約の一種です。
この特約を付加することにより、次の場合に災害保険金もしくは障害給付金が支払われます。
１ 被保険者が不慮の事故により、その日から180日以内かつ特約の保険期間中に死亡したとき
２ 被保険者が法定・指定伝染病により特約の保険期間中に死亡したとき
３ 被保険者が不慮の事故により、その日から180日以内かつ特約の保険期間中に身体障害状態となったとき
その程度に応じて災害保険金の1割〜10割の範囲での障害給付金が支払われます。
傷害保険
傷害保険とは、急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合に、所定の保険金を支払う保険の総称です。
傷害保険には種々の保険があり、日常生活におけるすべての傷害を担保するもの、主として交通事故、旅行中の自己による傷害に限定して担保するもの、ある特定の団体の構成員を被保険者とし、その団体内での活動中の傷害を担保するもの等があります。
剰余金
生命保険の営業保険料は予定基礎率に基づいて算出されており、各予定と実績の差により、剰余金が生ずる場合があります。
剰余の源泉は計算基礎に対応して下記の3つがあります。
１ 予定死亡率と実際死亡率との差に基づく死差損益
２ 予定利率と実際利回りとの差に基づく利差損益
３ 予定事業費と実際事業費との差に基づく差損益
通常、定款により剰余金の80％以上が社員配当準備金に繰入れられる旨規定されています。
女性保険
女性向けの生命保険としては、従来は保険期間の短い貯蓄型生命保険がニーズに適合したものとみられていました。
今後の傾向としては、女性の高学歴化・社会進出の進行に伴って死亡保障や老後保障等へとニーズの質的変化がうかがえます。
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